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もしもドロップシッピングのショップ運営ルールを知ろう!

      2015/10/03

ネットショップを運営するには薬事法や景品表示法といった法律を守らなければいけません。もしもドロップシッピングのオーナーは商品を直接販売する訳ではありませんが個人であっても「事業者」と見なされます。そのため商品ページで薬事法に違反して効能効果を謳ったり、実際と比較して商品が著しく優良であるかのように消費者を誤認させる表現は誇大広告となり景品表示法違反になります。また、もしもドロップシッピングには法律以外にも独自のルール・ガイドラインもあります。このページではもしもドロップシッピングで覚える必要がある法令とショップ運営ルールを分かりやすくご説明します。

もしもドロップシッピングで注意する法律・法令とは?

1. 薬事法
薬事法とは「医薬品」「医薬部外品」「化粧品」「医療機器」の品質・有効性・安全性の確保を目的とする法律です。これらに該当する商品は利用できる広告表現が細かく決められ、違反すると厳しく罰せられます。また、これらに該当しない健康食品やダイエット器具などで「医薬品的な効能効果」を謳うことはNGです。商品提供者の広告素材に書かれている表記・表現を変えて広告文を掲載する際は注意が必要です。

2. 景品表示法
景品表示法とは、消費者が適正に商品やサービスを選択できる環境を守るための法律です。商品を実際より良く見せかけて表示・表現することを厳しく規制して、違反すると措置命令といったペナルティを受けます。他社の商品・サービスよりも優良であると誤認させる「優良誤認」や、他社の商品より安い、通常価格より安いといった「二重価格表示」などの「有利誤認」に触れる恐れのある表記・表現を掲載する際は注意が必要です。

3. 商標権・著作権
商標権とは、特許庁に商標登録することで「文字」「図形」「記号」「色彩」などを独占的に使用できる権利です。著作権とは、商標権とは違い申請などの登録は不要で、画像や記事などの著作物において著作者が独占的に複製や翻訳などを行うことができる権利です。商標権や著作権を侵害すると最悪では損害賠償といったこともあり得ます。ネットショップを作る際には事前調査をして他のショップのコンテンツを勝手にコピーしたりするのはやめましょう。特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索ページ

もしもドロップシッピング独自のガイドラインとは?

  1. ショップに「株式会社もしも」「もしマーケット」「もしものロゴ」の表記は禁止
  2. ショップに株式会社もしもの「特定商取引法に基づく表記」「販売者概要」の表記は禁止
  3. ショップに株式会社もしもの「電話番号」の表記は禁止
  4. 「JADMA(公益社団法人日本通信販売協会)」のロゴ使用&テキスト表記は禁止
  5. 「VerSign(ベリサイン)」のロゴ使用&テキスト表記は禁止
  6. ページ内、タイトルタグ、メタタグ内に「正規店」「正規販売店」「直販」「直営店」の表記は禁止
  7. ページ内、タイトルタグ、メタタグ内に「日本一」「最安値」「業界ナンバー1」等の表記は禁止
  8. 「期間限定セール」「限定価格」「特別価格」「参考価格」「今だけ」「今なら」といった二重価格表記は禁止
  9. 「希望小売価格」が設定されていない商品での「%割引」「円off」といった二重価格表記は禁止
  10. 価格を低く見せようと誤認させる消費税」の表記は禁止

もしもドロップシッピングでは運営サイトに問題の表記があった場合は個別に修正以来のメールが来ます。悪質な違反ショップはアカウント停止の処分もあるとのことなので、 修正以来のメールが来たら速やかに修正対応しましょう。このページではショップ運営において代表的なルール・ガイドラインをご紹介しましたが、他にも詳細が公式サイトに掲載されていますので一度読んでみて下さい。もしもドロップシッピング・ショップ運営ルール

 - ショップ運営ルール編